自治体システム標準化による日本の変化〜私達の仕事はどう変わるの?〜

自治体システム標準化で起こる日本の変化についてお話

自治体システムの共同利用等による効率化に向けて始まった自治体システムの標準化。
自治体行政事務の根幹を担う基幹系17業務を対象とし、2025年での実施完了に向けてシステム開発や仕様の作成が進められています。

前回は自治体システム標準化の概要についてお話ししました。
今回の記事では、この自治体システム標準化によって何が起きるのか?
今後どのような点に気をつければいいのか?
についてお話していきます。
前回記事は以下をご参照ください。

日本の目指すシステム標準化とは?そもそも自治体システムって何?

この記事はこんな人におすすめ!

・システム標準化による今後の変化が知りたい
・日本の目指す自治体(国や都道府県や市町村)の方向性が気になる
・自治体に今後営業をかけたい …etc

既存システム業者の淘汰

今回のシステム標準化により基幹系17業務のシステムについてはシステム仕様が定められるため、必然的にシステム機能がほとんど同様となり、差別化が難しくなります。
そうなると選ばれるのは「今すでに使っているシステム」もしくは「価格が安いシステム」となり、新規参入は難しくなり既存業者の価格競争が起こるはずです。サブシステムを追加することで差別化という話もありますが、基本機能が同じなので大きな差別化は難しいでしょう。

これが進んでいる事例として有名なのが、韓国です。韓国では地域情報開発院(KLID)が地方自治体のシステムを一元的に無償で提供しており、70%以上の自治体が利用しているそうです。
電子自治体としては理想的かもしれませんが、地域のシステムベンダーからすると厳しい状態ですね。

韓国における電子政府の現状について(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)

更なる自治体サービスの効率化

自治体システム標準化による影響として、新たなシステム連携等が簡単に行える点も大きいです。今後自治体では、マイナンバーを活用した行政サービス効率化等が多く検討されておりますので、そのような動きがさらに活発となることが想定されます。
わかりやすい資料として、有識者が提出している自治体トータルデザインの方向性が示されていました。住民情報と口座の連携であるなど、国民として便利になりそうな内容が多く示されていますね。
また、実際に運転免許証のマイナンバー連携住民基本台帳への公金口座登録について、政府から今後の動きが示されています。運転免許証の連携は令和4年度以降順次予定、公金受取口座は2022年度半ばに登録がされる予定とのことです。

システム標準化による影響として、自治体ごとに共同利用ができるようになることも大きいですが、何より大きいのは自治体職員がシステムに合わせた業務を行うようになることです。今まで運用を変更しなかった自治体も、国の方向性に合わせるために運用を変更することで、より効率的な行動をするようになることが想定されます。

有識者提出資料(トータルデザインの方向性)

今後売れるサービスは?営業するならどう活用すれば良い?

では、自治体営業の観点で今後どう対応すべきかについてお話しします。
まず提案タイミングですが、2025年近くは情報システムで大きな予算を取ることは難しいでしょう。添付資料のとおり、自治体システムは2025年にはシステム標準化が必要となります。このタイミングはシステム標準化に大きく予算確保されるため、他案件で予算確保することは厳しいと思います。
また、自治体の今後の方針として、2020年12月に提示されているデジタル・ガバメント実行計画にもある通り、行政のデジタル化は今後さらに広がることは明示されています。デジタル化、おもにDXと呼ばれる分野は今後補助金も見込まれますので、ビジネスチャンスが多くあるかと思います。

まとめ

自治体システム標準化を題材に、今後の日本の動きを絡めてお話ししていきましたが、いかがでしたでしょうか?気づきづらいですが、政府の動きはインターネット上で広く公開されておりますので、アンテナを高く持って調べていただければと思います!
何か解説してほしいもの等ありましたら、コメントいただければ対応してきますので、よろしくお願いいたします!

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